・人気企業の子育て支援や女性活躍の取り組みは？
・人気企業の男性育休取得率や女性管理職比率は？
・イクメン・ワーママが活躍しやすい会社はどこ？
・イクメン・ワーママが転職に向けてやっておくべきことは？
仕事と子育てを両立するために、子育て支援や女性活躍の取り組みが整った会社への転職を考えているんだけど、どんな会社がいいんだろう？
子育て支援や不妊治療に関する制度は転職の時に重視するポイントの一つだよね。この記事では、就職/転職の人気企業のワークライフバランスに関する施策を詳しく解説していくよ！
イクメン・ワーママのみなさんや、将来の結婚や出産を見据えた若手の方には、子育て支援や女性活躍の取り組みが整った会社で働きたいと考えている方が多くいらっしゃると思います。
この記事では、採用HPからはわからない人気企業１４社のワークライフバランスに関する取り組みを詳しく解説していきます。
下記に当てはまる方は、ぜひ最後までご覧ください。
・転職を検討しているイクメン・ワーママ
・人気企業の子育て支援や女性活躍の取り組みを知りたい方
・将来的に仕事と育児を両立したい方
・そうした会社への転職活動の進め方を知りたい方
三井住友海上をはじめとした優良企業への転職を検討する場合、まずは自分の市場価値や強み弱みを把握することから始めることが必要です。
以下の記事を是非参考にしていただければ幸いです。
■自分の市場価値を詳しく知ろう（完全無料）
■自分の強み弱みを詳しく知ろう（無料）
■転職エージェントに登録しておこう（無料）
１．人気企業のワークライフバランスの取り組み
１）損保ジャパン
両立支援制度
損保ジャパンの両立支援関連人事制度の全体像は以下の通りです。
育児休職
損保ジャパンでは、育児休職は子が満２歳１ヶ月まで取得可となっています。法律上は「子が満１歳まで取得可（保育園に入れない等の場合は最長２歳まで延長可）」ですので、法律を上回った設定になっています。
短時間勤務
法律上、短時間勤務制度は「子が３歳に達するまで」とされていますが、損保ジャパンでは「小学校３年生終了まで」とされています。
保育園や小学校に入学しても、両親はお迎えや習い事への送迎でまだまだ対応が必要です。短時間勤務を小学校３年生まで使用できるのはありがたい制度だと感じます。
産前産後休暇制度
産前6週間の産前休暇と産後8週間の産後休暇は法律に定めがありますが、この休暇期間を有給とするか無休にするかは各企業に任されています。私の印象では、無給にしている会社が多い印象です。
損保ジャパンでは、この産前産後休暇の期間を「有休（給与支払いあり）」としています。
人事制度活用状況・女性活躍の実態（数値）
続いて、「男性育休取得率」の実態や、年休取得日数・平均残業時間・女性管理職数などを具体的な数値で紹介していきます。
育児休職・育児休暇取得数・取得率（男女）
損保ジャパンの公開情報では、男性の育児休職取得者数は公開されているものの、取得”率”は公開されていませんでした。
ただし、育児休業取得者数が「男性：440人、女性：2082人」となっていますので、男性の育児休職取得率は20〜30%程度ではないかと推察します。この想定が正しければ、全国平均が14%程度ですので、男性の育児休職取得率は世間一般よりは少し高い水準だと言えます。
また、男性の育休の平均取得日数は「6.8日」となっています。6.8日という期間が、特に出生直後の奥さんのサポートをするのに十分な期間かというと、個人的には正直短すぎるとは思います。一方で、平均取得期間を公開している会社が少ない中でこの数値を公表している企業姿勢にはとても好感が持てます。
女性の育休の平均期間は184日となっていますので、約6ヶ月ということになります。
個人的には、男性が育児休業を取るなら、1ヶ月程度は取らないと十分なサポートはできないと思うよ。でも、会社としてこの数値を公表しているのはとても好感が持てるね。
年次有給休暇取得率
こちらは、年次有給休暇の取得率です。
2018年以降約60〜70%程度の取得率となっています。世の中の平均は56.6%ですので、世の中よりは少し高めの取得率だと言えます。
女性管理職数（女性活躍）
最後に、女性活躍の目安となる、女性管理職数の推移です。
2020年時点で24.2%となっています。損保ジャパンは在籍者に占める女性の割合が60%以上ですので、この数値をどう評価するかは難しいところです。とはいえ、世の中の女性管理職比率の平均は9.4%ですので、比較的女性活躍が進んでいる会社だと言っていいと思います。
まとめ：損保ジャパンの両立支援関連人事制度と制度活用等の実態
まとめると、損保ジャパンの両立支援関連人事制度や実態は以下の通りだと言えます。
【総評】
・育児との両立制度はそれなりに充実している
【具体例】
・育児休職・短時間勤務などが法律以上の水準に設定
・男性育休取得率は非公開だが、世間一般よりは少し高い水準と予想
・年休取得率も世間一般よりは少し高い水準
・女性管理職比率も比較的高い
また、詳しくは以下の記事も参考にしてください。
２）東京海上日動火災保険
両立支援制度
東京海上日動火災保険の両立支援制度の全体像は以下の通りです。
上記の制度の中には、法律の定めを超えて企業独自に充実させている制度が散見されるため、以下でいくつかを取り上げて解説します。
育児休職（育休）
東京海上日動火災保険では、育児休職（育休）は子が１歳２ヶ月歳までで、最長２歳まで延長可となっています。法律上は「子が満１歳まで取得可（保育園に入れない等の場合は最長２歳まで延長可）」ですので、法律を２ヶ月だけ上回った設定になっています。また、育児休職（育休）の中の５日間は有給（給与支払いあり）となっており、こちらも会社独自の制度です。
短時間勤務
法律上、短時間勤務制度は「子が３歳に達するまで」とされていますが、東京海上日動火災保険では「小学校３年生（９歳）終了まで」とされています。
保育園や小学校に入学しても、両親はお迎えや習い事への送迎でまだまだ対応が必要です。短時間勤務を小学校３年生まで使用できるのはありがたい制度だと感じます。
産前産後休暇制度
産前6週間の産前休暇と産後8週間の産後休暇は法律に定めがありますが、東京海上日動では法定の産前休暇の前に最大２週間の特別休暇を取得することができ、実質的に産前休暇が６週間から８週間に延長されている形となっています。
人事制度活用状況・女性活躍の実態（数値）
続いて、「男性育休取得率」の実態や、年休取得日数・平均残業時間・女性管理職数などを具体的な数値で紹介していきます。
育児休職・育児休暇取得数・取得率（男女）
東京海上日動火災保険の公開情報では、男性の育児休業取得者数は公開されているものの、取得”率”は公開されていませんでした。ただし、育児休業取得者数が「男性：464人、女性：1842人」となっていますので、男性の育児休職取得率は20〜30%程度ではないかと推察します。この想定が正しければ、全国平均が14%程度ですので、男性の育児休職取得率は世間一般よりは少し高い水準だと言えます。
育児休業の取得率や平均取得日数は公開されていなかったのは少し残念だったよ。
年次有給休暇取得率
東京海上日動では平均取得”率”は公開されておらず、平均取得”日数”のみが公開されていました。
2019年以降、継続して16日前後の取得日数となっています。世の中の付与日数の平均は18.0日ですので、東京海上日動の平均取得率は88%程度と考えていいと思います。
世の中の取得率の平均は56.6%ですので、かなり高水準の取得率だと言えます。
男性育休の取得率が高いことも考えると、会社や労働組合が育休や年休の取得促進を呼びかけているんじゃないかな。
女性管理職数（女性活躍）
最後に、女性活躍の目安となる、女性管理職数です。東京海上日動火災保険単体ではなく、主要子会社全体での数字となっているので注意が必要ですが、2021年度時点で管理職6502名中、女性は1513名となっています。これは比率に直すと、女性管理職比率は23.2%となっています。
東京海上日動火災保険は在籍者に占める女性の割合が約50%以上ですので、この数値をどう評価するかは難しいところです。とはいえ、世の中の女性管理職比率の平均は9.4%ですので、比較的女性活躍が進んでいる会社だと言っていいと思います。
まとめ：東京海上日動火災保険の両立支援制度の概要と制度活用等の実態
まとめると、東京海上日動火災保険の両立支援制度や実態は以下の通りだと言えます。
【総評】
・育児との両立制度はそれなりに充実している
【具体例】
・育児休職・短時間勤務・産前休暇などが法律以上の水準に設定
・男性育休取得率は非公開だが、世間一般よりは少し高い水準と予想
・年休取得率は世間一般よりかなり高い水準
・女性管理職比率も比較的高い
また、詳しくは以下の記事も参考にしてください。
３）三井住友海上火災保険
両立支援制度
三井住友海上火災保険の両立支援制度の全体像は以下の通りです。
上記の制度の中には、法律の定めを超えて企業独自に充実させている制度が散見されるため、以下でいくつかを取り上げて解説します。
育休職場応援手当（2023年4月導入）
育休が快く受け入れられ職場環境を整備することを目的に、「育休を取得した社員の同僚」に最大１０万円の一時金「育休職場応援手当」の支給を行います。
支店を含む全社員が対象で、職場の規模や育休取得者の性別に応じて支給額が決められます。小規模な職場では同僚の負担が大きくなるケースが多いため、１０万円を上限に手当が増額されます。
育児休職（育休）
三井住友海上火災保険では、育児休職（育休）は子が満１歳までで、最長３歳まで延長可となっています。法律上は「子が満１歳まで取得可（保育園に入れない等の場合は最長２歳まで延長可）」ですので、「保育園等に入れない場合」の延長規定が法律を上回った設定になっているものと思われます。
短時間勤務
法律上、短時間勤務制度は「子が３歳に達するまで」とされていますが、三井住友海上火災保険では「小学校３年生（９歳）終了まで」とされています。
保育園や小学校に入学しても、両親はお迎えや習い事への送迎でまだまだ対応が必要です。短時間勤務を小学校３年生まで使用できるのはありがたい制度だと感じます。
産前産後休暇制度
産前6週間の産前休暇と産後8週間の産後休暇は法律に定めがありますが、この休暇期間を有給とするか無休にするかは各企業に任されています。私の印象では、無給にしている会社が多い印象です。
三井住友海上火災保険では、この産前産後休暇の期間を「有給」としています。
育児両立支援給付金制度
三井住友海上火災保険では、子が満３歳に達するまで、毎月１万円の給付金が会社から支給されます。
単純計算で３年間で３６万円分の給付金を受け取れる計算になります。
人事制度活用状況・女性活躍の実態（数値）
続いて、ここからは育児との両立のしやすさの目安になる「男性育休取得率」の実態や、年休取得日数・平均残業時間・女性管理職数などを具体的な数値で紹介していきます。
育休・育児休暇取得数・取得率（男女）
三井住友海上火災保険の男性の育児休職取得率は、なんと87.6%で、過去に取り上げた企業の中では最も高い結果となっています。全国平均が14%程度ですので、男性の育児休職取得率は極めて高い水準だと言えます。
また、MS＆ADグループ全体での数値であることに注意は必要ですが、MS＆ADホールディングスのHPに「男性育休の平均取得日数」が掲載されており、平均取得日数は「6.8日」となっています。
6.8日という期間が、特に出生直後の奥さんのサポートをするのに十分な期間かというと、個人的には正直短すぎるとは思います。一方で、平均取得期間を公開している会社が少ない中でこの数値を公表して、取得日数4週間をめざすと宣言している企業姿勢にはとても好感が持てます。
個人的には、育児休業を取るなら、1ヶ月程度は取らないと十分なサポートはできないと思うよ。でも、会社としてこの数値を公表して、取得日数4週間をめざすと宣言しているのはとても好感が持てるね。
年次有給休暇取得率
こちらは、年次有給休暇の取得率です。2019年以降、継続して80%前後の結果となっています。世の中の平均は56.6%ですので、比較的高水準の取得率だと言えます。
男性育休の取得率が高いことも考えると、会社や労働組合が育休や年休の取得促進を呼びかけているんじゃないかな。
女性管理職数（女性活躍）
最後に、女性活躍の目安となる、女性管理職数の推移です。2013年以降徐々に増加して、2022年時点で18.9%となっています。恐らく三井住友海上火災保険は在籍者に占める女性の割合も高い水準だと思いますので、この数値をどう評価するかは難しいところですが、比較的女性活躍が進んでいる会社だと見ていいと思います。
一方で、部長以上の女性比率になると5.3%と一気に低くなるため、まだまだ女性活躍を推し進める余地があることも伺えます。
まとめ：三井住友海上火災保険の両立支援制度の概要と制度活用等の実態
まとめると、三井住友海上火災保険の両立支援制度や実態は以下の通りだと言えます。
【総評】
・育児との両立制度はそれなりに充実している
・男性育休取得率・年休取得率が高く、既存制度の活用を推し進める会社の姿勢が見て取れる
【具体例】
・育児休職・短時間勤務などが法律以上の水準に設定
・男性育休の取得率が極めて高水準（取得日数には伸び代あり）
・年次有給休暇の取得率も比較的高水準
・女性管理職比率も比較的高く、女性活躍も進んでいる印象
また、詳しくは以下の記事も参考にしてください。
４）ソニー
両立支援制度
ソニーの子育て関連人事制度の全体像は以下の通りです。
上記の制度の中には、法律の定めを超えて企業独自に充実させている制度が散見されるため、以下でいくつかを取り上げて解説します。
育児休職支援金
ソニーでは育児休職期間中に月額５万円の育児休職支援金が受け取れる制度となっています。これは国育児休業給付金とは別の、企業独自での支援金になります。女性の場合、出産後８週間は産後休暇を取得し、その後最長１０ヶ月程度の育児休職を取得することになりますので、最大５０万円の支援金を受け取れる計算となります。
また、具体的な額は記載がありませんが、「育児休職中の社員の継続的なキャリア形成を支援」するために「休職中の在宅勤務や研修費用を補助」との記載があり、育児期の社員のキャリア形成を断雑させないよう会社が支援していることがわかります。
育児休暇
ソニーでは、育児休職（育休）は満１歳までと法律通りの制度になっている一方で、それとは別に育児休暇制度が設定されており、「20日間の有給休暇（お給料が支払われる休暇）を付与」となっています。
これは、恐らく、長期の休職は取得しない人が多い「男性」を意識した制度ではないかと思います。「１か月間連続での休職をとるつもりはないが、数日程度の休暇を何度か取りたい」という場合に、「20日間の有給休暇」というのはかなりありがたい制度だと感じます。
短時間勤務（時短）
法律上、短時間勤務制度（時短）は「子が３歳に達するまで」とされていますが、ソニーでは「小学校６年生（１２歳）終了まで」とされています。
保育園や小学校に入学しても、両親はお迎えや習い事への送迎でまだまだ対応が必要です。短時間勤務（時短）を小学校６年生まで使用できるのは非常にありがたい制度だと感じます。
短時間勤務を小学校入学まで使用できる会社は多くあるけれど、小学校６年生まで使用できるのは珍しいと思うよ。
不妊治療関連制度
最後に、ソニーの制度で特徴的なのは「不妊治療」に関する制度です。
今や18人に1人の子供は不妊治療を経て誕生している時代です。直接育児に関する制度ではありませんが、その前提としての不妊治療を会社としてサポートしてくれることは大変ありがたい制度だと感じます。また、制度内容としても休職・短時間勤務・費用補助など充実していることが窺え、大変好感が持てます。
子供が欲しい社員にとって、不妊治療をサポートしてもらえることはとても心強いね。
人事制度活用状況・女性活躍の実態（数値）
続いて、「男性育休取得率」の実態や、年休取得日数・平均残業時間・女性管理職数などを具体的な数値で紹介していきます。
育休・育児休暇取得数・取得率（男女）
ソニーグループの男性の育児休職取得率は3.1%となっています。全国平均が14%程度ですので、男性の育児休職取得率は低めの水準だと言えます。
一方で、前述の育児休暇（20日間の有給休暇）については、男性の取得率が64.9%とかなり高い水準になっています。ソニーの男性は20日以内の期間で育児休暇を取得する人はかなり多い一方で、それを超える期間の育児休職を取得する人はかなり少ないようです。
年次有給休暇取得率
こちらは、年次有給休暇の取得率です。
2019年は約80％となっています。世の中の平均は56.6%ですので、比較的高水準の取得率だと言えます。
※ 2020年は52%、2021年は65%となっていますが、恐らくコロナ禍での異常値（コロナ用の休暇を取得したと推察）ではないかと思いますので、あまり参考にしない方がいいと考えます。
女性管理職数（女性活躍）
最後に、女性活躍の目安となる、女性管理職数の推移です。
2016年以降徐々にではありますが増加して、2021年時点で10.5%となっています。増え方としては緩やかではありますが、着実に管理職登用も増やしていこうとする企業としての姿勢は垣間見える結果となっています。
まとめ：ソニーの子育て関連人事制度の概要と制度活用等の実態
まとめると、ソニーの子育て関連人事制度や実態は以下の通りだと言えます。
【総評】
・比較的、育児との両立はしやすい
・特にキャリア支援や不妊治療へのサポートが充実している
【具体例】
・育児休職支援金・育児休暇・時短勤務などが法律以上の水準に設定
・独自のキャリア支援施策
・不妊治療へのサポートが充実
・年次有給休暇の取得率は比較的高水準
・女性採用数や管理職数も徐々にではあるが増加傾向
また、詳しくは以下の記事も参考にしてください。
５）村田製作所
両立支援制度
村田製作所の両立支援制度の全体像は以下の通りです。
続いて、投資家向けレポートの中に法律を上回る両立支援制度が掲載されていましたので、そちらの抜粋です。
上記の制度の内、特徴的なものをいくつかを取り上げて解説します。
育児休職（育休）・育児休暇
法律上、育児休職制度（育休）は「子が１歳に達するまで」とされていますが、保育所に入れない等の事情がある場合は２歳まで延長が可能です。村田製作所の採用HPには、育休は「最長、子供が満２歳到達まで」となっているのですが、法を上回る制度を一覧化した企業HPには育児休職制度が掲載されていないことから、村田製作所の育休制度は恐らく「法律通り」の制度になっているのだろうと考えられます。
村田製作所の育児休職制度は恐らく「法律通り」だと思うよ。
短時間勤務
法律上、短時間勤務制度は「子が３歳に達するまで」とされていますが、村田製作所では「小学校６年生（１２歳）終了まで」とされています。
時間短縮は１日最大２時間となっていますので、例えば８時間が所定労働時間の場合に６時間勤務にすることが可能というイメージです。保育園や小学校に入学しても、両親はお迎えや習い事への送迎でまだまだ対応が必要ですので、２時間とはいえ時短制度を使用できるのは非常にありがたい制度だと感じます。
子供看護休暇
村田製作所の「子供看護休暇」は法律でいうところの「子の看護休暇」のことです。
法律上、子の看護休暇は「小学校就学（６歳）まで」に「子供一人につき年間５日（二人以上の場合は年間１０日）」とされていますが、村田製作所では「小学校卒業（１２歳）まで」に「子供一人につき年間５日（二人以上の場合は年間１０日）」取得が可能となっています。
日数としては法律通りですが、小学校卒業まで使用できるのはとてもありがたいと感じます。先ほどの時短制度も含め、「小学生の間も育児支援を継続する」ことに力を入れているのだと感じます。
すごく目立つ制度というわけではないけれど、小学生の間も育児支援を継続してもらえるのはありがたい制度だと思うよ。
人事制度活用状況・女性活躍の実態（数値）
続いて、「男性育休取得率」の実態や、年休取得日数・平均残業時間・女性管理職数などを具体的な数値で紹介していきます。
育児休職（育休）取得数・取得率（男女）
村田製作所の公開情報の中には育児休職取得率の経年変化の情報はありませんでした。
しかし、Murata Value Report2022の76ページに「育児においては、継続的な育児休業取得支援の結果、男性の育児休業取得率は2021年度に18.2%へと向上しました。また、女性の育児休業取得率は、100%を継続しています」との文言を見つけました。
男性の育児休業取得率の全国平均は14%程度ですので、全国平均よりも少し高い水準です。
子供が生まれた男性社員の５人に１人程度が育児給食を取得するということですので、まだ「男性も育児休職をとるのが当たり前」という風土にはなっていないのだろうと思います。しかし、継続的に育児休業取得支援をおこなっているとのことで、会社として男性の育児参画も後押ししようとする姿勢は垣間見えます。
年次有給休暇取得率
こちらは、年次有給休暇の取得率です。
2017年以降、継続して70%前後の取得率となっています。
年次有給休暇取得率の全国平均は56.6%ですので、全国平均よりはある程度高い水準となっています。年間20日付与されたとして平均14日取得できるということですので、月に1日程度は休暇を取得できるイメージとなります。
女性管理職数（女性活躍）
最後に、女性活躍の目安となる、女性管理職数の推移です。
女性管理職比率が2021年で2.4% （731人中18人）となっています。世の中の平均は9.4%ですので、決して高い数値ではありません。しかし、少しずつではありますが、女性管理職数が増えていることがわかります。また、合わせて採用人数に占める女性比率を見てみると、2017年以降女性比率を上げていることがわかります。
女性管理職比率の増え方としてはかなり緩やかではありますが、採用に占める女性比率を増やしながら、管理職登用も増やしていこうとする企業としての姿勢は垣間見える結果となっています。
まとめ：村田製作所の両立関連人事制度と制度活用等の実態
まとめると、村田製作所の両立関連人事制度や実態は以下の通りだと言えます。
【総評】
・男性育休取得率や女性管理職比率は高水準とはいえないが、それらを押し進めようとする会社の姿勢は垣間見えると言えます。
【具体例】
・短時間勤務・子の看護休暇などが法律以上の水準に設定（小学生の期間も制度対象）
・男性育休取得率や年休取得率は世間平均よりは高い水準
・女性採用数や管理職数も徐々にではあるが増加傾向
また、詳しくは以下の記事も参考にしてください。
６）クボタ
両立支援制度
クボタの両立関連人事制度の全体像は以下の通りです。
上記の制度の中には、法律の定めを超えて企業独自に充実させている制度が散見されるため、以下でいくつかを取り上げて解説します。
育児休暇（育休）
クボタの「育児休暇」は法律でいうところの「育児休業制度」のことです。
法律上、育児休暇制度は「子が１歳に達するまで」とされていますが、クボタでは「子が２歳に達するまで」取得が可能となっています。また、育児休暇の最初７日間は「有給（給与支払いがある）」となっている点も特徴的です。
育休を２歳まで取得できる会社は大企業の中には比較的多くあるけれど、一部でも有給にしているのは珍しいと思うよ。
短時間勤務
法律上、短時間勤務制度は「子が３歳に達するまで」とされていますが、クボタでは「小学校６年生（１２歳）終了まで」とされています。
保育園や小学校に入学しても、両親はお迎えや習い事への送迎でまだまだ対応が必要です。短時間勤務を小学校６年生まで使用できるのは非常にありがたい制度だと感じます。
短時間勤務を小学校入学まで使用できる会社は多くあるけれど、小学校６年生まで使用できるのは珍しいと思うよ。
看護休暇
クボタの「看護休暇」は法律でいうところの「子の看護休暇」のことです。
法律上、子の看護休暇は「小学校就学（６歳）まで」に「子供一人につき年間５日（二人以上の場合は年間１０日）」とされていますが、クボタでは「小学校３年生（９歳）まで」に「子供一人につき年間６日（二人以上の場合は年間１２日）」取得が可能となっています。
人事制度活用状況・女性活躍の実態（数値）
続いて、「男性育休取得率」の実態や、年休取得日数・平均残業時間・女性管理職数などを具体的な数値で紹介していきます。
育児休暇取得数・取得率（男女）
この表で注目すべきなのは男性の育休（育児休業）の取得率です。年々上昇し、2021年には68.1%となっています。全国平均は14%程度ですので、かなり高い水準だと言えます。
一方で、少し気になるのは「平均取得期間」が公表されていないことです。育児休業は最短１日から取得することができますので、取得率はかなり高いけれど平均取得期間は短い、ということも考えられます。（とはいえ、68.1%というのは素晴らしい数値だと思います。）
年次有給休暇取得率
こちらは、年次有給休暇の取得率です。
年次有給休暇は一定日数を付与することが法律で義務付けられていますが、取得促進は企業に任されています。この「付与された年次有給休暇をどれだけ消化しているか」がこの数値です。
2014年以降取得率は年々上昇を続け、2020年以降は100%となっています。注記に「2020年、2021年はコロナ関連の特別休暇を含む」となっているので注意が必要ですが、2019年も94%となっていることから、年次有給休暇はかなり取りやすい企業風土だと言えます。
男性育休の取得率が高水準であることと合わせて考えると、休暇はかなり取得しやすい雰囲気なんだろうと想像できます。
女性管理職数（女性活躍）
最後に、女性活躍の目安となる、女性管理職数の推移です。
少しずつではありますが、女性管理職数が増えていることがわかります。
また、合わせて「新卒総合職採用の女性比率」を見てみると、こちらも徐々に比率が上昇し、2022年には約21％となっています。
増え方としてはかなり緩やかではありますが、採用に占める女性比率を増やしながら、管理職登用も増やしていこうとする企業としての姿勢は垣間見える結果となっています。
まとめ：クボタの両立関連人事制度の概要と制度活用等の実態
まとめると、クボタの両立関連人事制度や実態は以下の通りだと言えます。
【総評】
・総じて、育児との両立はかなりしやすい企業だと言えます。
【具体例】
・育児休暇・短時間勤務・子の看護休暇などが法律以上の水準に設定
・男性育休取得率はかなりの高水準
・年次有給休暇の取得率は100％
・女性採用数や管理職数も徐々にではあるが増加傾向
また、詳しくは以下の記事も参考にしてください。
７）ニトリ
両立支援制度
ニトリの両立支援制度の全体像は以下の通りです。
上記の制度の中には、法律の定めを超えて企業独自に充実させている制度が散見されるため、以下でいくつかを取り上げて解説します。
出産育児一時金
ニトリでは、企業独自の制度として一子につき42万円の「出産育児一時金」を支給しています。
多くの企業が一時金の制度を持っていると思いますが、一子につき42万円も支給してくれる企業は少ないのではないでしょうか。非常にありがたい制度だと感じます。
育児休業
ニトリでは、育児休業は子が２歳まで（保育園に入れない等の場合は最長２歳まで延長可）となっています。法律上は「子が満１歳まで取得可（保育園に入れない等の場合は最長２歳まで延長可）」ですので、法律を１年上回った設定になっています。２歳まで育休を取得できるのはとてもありがたいと感じます。
短時間勤務
法律上、短時間勤務制度は「子が３歳に達するまで」とされていますが、ニトリでは「小学校卒業まで」とされています。小学校３年生まで取得可能な企業は見かけますが、小学校卒業まで使用可能な企業は少ないと思います。
保育園や小学校に入学しても、両親はお迎えや習い事への送迎でまだまだ対応が必要です。短時間勤務を小学校卒業まで使用できるのはありがたい制度だと感じます。
出産育児支援休暇制度
ニトリでは、企業独自の制度として、出産育児支援休暇制度を設けています。妊娠中の体調不良などで年次有給休暇がなくなった場合に、使用できる特別有給休暇制度で、以下の場合に使用できます。
・過去に失効し最大１２０日まで積み立てられた年次有給休暇が使用可能。
・向こう５年間の有給休暇付与予定日数の５０％で算出された日数分が使用可能。
２点目は年次有給休暇の前借りができる制度ということだと思いますが、非常に珍しい制度です。例えば中途入社で年休の保有日数が少ない場合などにとても助かる制度だと感じます。
人事制度活用状況・女性活躍の実態（数値）
続いて、ここからは育児との両立のしやすさの目安になる「男性育休取得率」の実態や、年休取得日数・平均残業時間・女性管理職数などを具体的な数値で紹介していきます。
これらの情報は、ニトリのサステナビリティデータブック内の以下の表で網羅されています。
育児休職・育児休暇取得数・取得率（男女）
上記表からは、ニトリグループの主要企業の正社員の育児休業取得者数が「全体：162人、男性：43人」となっており、取得率の公表はありませんでした。
また企業HP内の男性育休取得促進に関する記述の中にも取得率の情報は出ていませんでした。
育児休業の全国平均は14%程度ですが、恐らく男性育休はそれほど高い水準ではなく、男性育休の促進はこれからなのだろうと推察します。
取得率の情報は公表されていなかったよ。
年次有給休暇取得率
年次有給休暇は一定日数を付与することが法律で義務付けられていますが、取得促進は企業に任されています。この「付与された年次有給休暇をどれだけ消化しているか」がこの数値です。
ニトリでは、2021年は58.8%となっています。世の中の平均は56.6%ですので、世間平均と同程度の水準となっています。
女性管理職数（女性活躍）
最後に、女性活躍の目安となる、女性管理職数です。
ニトリの女性管理職比率は15.0%となっています。世の中の女性管理職比率の平均は9.4%ですので、世間平均よりは少し高い水準です。
まとめ：ニトリの両立支援制度の概要と制度活用等の実態
まとめると、ニトリの両立支援制度や実態は以下の通りだと言えます。
【総評】
・育児との両立制度は比較的充実している
・男性育休・年休取得・女性活躍は世間並か世間より少し高い水準
【具体例】
・育児休業・短時間勤務が法律以上の水準に設定
・一時金・出産育児支援休暇などの独自性どあり
・男性育休取得率は公表なし
・年次有給休暇取得率は58.8%で世間並
・女性管理職比率は15.0%とで世間より少し高い水準
また、詳しくは以下の記事も参考にしてください。
８）伊藤忠商事
両立支援制度
伊藤忠商事の両立支援制度の全体像は以下の通りです。
上記の制度の中には、法律の定めを超えて企業独自に充実させている制度が散見されるため、以下でいくつかを取り上げて解説します。
育児休職
伊藤忠商事では、育児休職は子が満２歳まで取得可能となっています。法律上は「子が満１歳まで取得可能」ですので、法律を上回った設定がされています。
勤務日数選択制度
勤務日数選択制度は週の勤務日を「3日〜4.5日」で選択することができる制度です。子が満３歳までの間に通算１年間取得することが可能になっています。
育児を理由として週の所定労働日数を減らすことができるのはかなり珍しいと思います。
色んな会社の育児との両立支援制度を調べているけど、勤務日数を減らすことができる会社はかなり珍しいよ。
短時間勤務
法律上、短時間勤務制度は「子が３歳に達するまで」とされていますが、伊藤忠商事では「小学校６年生（１２歳）終了まで」とされています。
保育園や小学校に入学しても、両親はお迎えや習い事への送迎でまだまだ対応が必要です。短時間勤務を小学校６年生まで使用できるのは大変ありがたい制度だと感じます。
子の看護休暇、育児特別休暇
法律上、子の看護休暇は「小学校就学（６歳）まで」に「子供一人につき年間５日（二人以上の場合は年間１０日）」とされていますが、伊藤忠商事では「小学校卒業（１２歳）まで」に「子供一人につき年間５日（二人以上の場合は年間１０日）」まで取得可能となっています。
取得可能日数は法律通りですが、使用可能期間が「小学校の間も制度利用可能」ということで法律を上回る設定となっています。
また、それに加えて、育児特別休暇という休暇制度を独自に設定しており、「小学校６年生修了まで年に通算40日」休暇を取得できます。
子の看護休暇と育児特別休暇を組み合わせることで、法をかなり上回った日数の休暇を取得可能だといえます。
休暇制度はかなり充実していると言っていいと思うよ。
人事制度活用状況・女性活躍の実態（数値）
続いて、ここからは育児との両立のしやすさの目安になる「男性育休取得率」の実態や、年休取得日数・平均残業時間・女性管理職数などを具体的な数値で紹介していきます。
育児休職・育児休暇取得数・取得率（男女）
上記は伊藤忠商事の企業HPからの引用ですが、男性の育児休職取得人数は記載はあるものの取得率についての記述はありませんでした。一方、ESGレポート内に『男性育児休業については、2019年度に取得率 50% を超え、昨今では1か月以上の中長期間の取得者も増えてきました』との記述がありました。
上図を見ると、2019 年は男性の育児休職取得社が59人だったのに対して、2020年度・2021年度は30人代の取得人数となっています。子供が生まれる社員の数は毎年それほど変わらないと思われますので、2020年度・2021年度の取得率は30%程度になっているものと推察されます。
全国平均が14%程度ですので、男性の育児休職取得率は比較的高い水準だと言えます。
ただ、育児休職の平均取得日数については記載がありませんでしたので、気になるところではあります。
年次有給休暇取得率
表内の最下段が年次有給休暇の取得率です。
年次有給休暇は一定日数を付与することが法律で義務付けられていますが、取得促進は企業に任されています。この「付与された年次有給休暇をどれだけ消化しているか」がこの数値です。
2019年は65.1%となっています。世の中の平均は56.6%ですので、世間一般より多少高い取得率となっています。
※ 2020年・2021年度は50%代の取得率となっていますが、恐らくコロナ禍での異常値（コロナ用の休暇を取得したと推察）ではないかと思いますので、あまり参考にしない方がいいと考えます。
女性管理職数（女性活躍）
最後に、女性活躍の目安となる、女性管理職数の推移です。
2022年時点での女性管理職比率は8.1%、女性役員比率は9.5%となっています。
そもそも伊藤忠商事の総合職の女性比率が10%前後とかなり低めですので、全社の女性比率と管理職の女性比率が同程度（男女で昇格の格差は大きくない）だと言えます。
また、新卒採用では30%近く女性を採用いますので、全社の女性比率の上昇に合わせて管理職の女性比率の上昇していくものと思われます。
まとめ：伊藤忠商事の両立支援制度の概要と制度活用等の実態
まとめると、伊藤忠商事の両立支援制度や実態は以下の通りだと言えます。
【総評】
・比較的、育児との両立制度は充実している
【具体例】
・育児休職・短時間勤務・子の看護などが法律以上の水準に設定
・独自の「勤務日数選択制度」「育児特別休暇制度」を設定
・年次有給休暇の取得率は世間一般よりは高水準
・全社の女性比率は低めだが、管理職比率も同程度（男女で昇格格差はない）
また、詳しくは以下の記事も参考にしてください。
９）三菱商事
両立支援制度
三菱商事の両立関連人事制度の全体像は以下の通りです。
上記の制度の中には、法律の定めを超えて企業独自に充実させている制度が散見されるため、以下でいくつかを取り上げて解説します。
育児休職（育休）
三菱商事では、育児休職（育休）は子が満２歳まで取得可能となっています。法律上は「子が満１歳まで取得可能」ですので、法律を上回った設定がされています。
短時間勤務
法律上、短時間勤務制度は「子が３歳に達するまで」とされていますが、三菱商事では「小学校３年生（９歳）終了まで」とされています。
保育園や小学校に入学しても、両親はお迎えや習い事への送迎でまだまだ対応が必要です。短時間勤務を小学校３年生まで使用できるのはありがたい制度だと感じます。
子の看護休暇、子の学校行事休暇
法律上、子の看護休暇は「小学校就学（６歳）まで」に「子供一人につき年間５日（二人以上の場合は年間１０日）」とされていますが、三菱商事では「小学校３年生（９歳）まで」に「年間１０日」取得が可能となっています。（子が２人以上の場合に２０日となるのかどうかは不明。）
これは、日数・使用可能期間ともに方を上回る設定となっています。
また、それに加えて、子の学校行事休暇という休暇制度を独自に設定しており、「小学校６年生修了まで年間３日」休暇を取得できます。
子の看護休暇と子の学校行事休暇を組み合わせることで、法をかなり上回った日数の休暇を取得可能だといえます。
休暇制度はかなり充実していると言っていいと思うよ。
フレックス・在宅勤務制度
最後に、少し気になったのがフレックス・在宅勤務制度です。
両立支援制度の中に、フレックス・在宅勤務制度は小学校６年生修了まで使用可との記載があります。これは、裏を返すと育児事由がない社員はフレックスや在宅勤務制度を使用できないということなのかもしれません。
ここは詳細がわからないので、企業説明会等で確認してみてもいいかもしれません。
人事制度活用状況・女性活躍の実態（数値）
続いて、ここからは育児との両立のしやすさの目安になる「男性育休取得率」の実態や、年休取得日数・平均残業時間・女性管理職数などを具体的な数値で紹介していきます。
育休取得数・男性育休取得数
三菱商事の男性の育児休職取得率は2016年以降急速に増加し、2020年時点では19%となっています。全国平均が14%程度ですので、男性育休取得率は全国平均よりも少し高い水準だと言えます。ただし、この増え方からすると、2022年時点ではより高くなっていると予想できます。
年次有給休暇取得率
こちらは、年次有給休暇の取得率です。
年次有給休暇は一定日数を付与することが法律で義務付けられていますが、取得促進は企業に任されています。この「付与された年次有給休暇をどれだけ消化しているか」がこの数値です。
2019年は67％となっています。世の中の平均は56.6%ですので、世間一般よりは高水準の取得率だと言えます。
※ 2020年は55%となっていますが、恐らくコロナ禍での異常値（コロナ用の休暇を取得したと推察）ではないかと思いますので、あまり参考にしない方がいいと考えます。
女性管理職数（女性活躍）
最後に、女性活躍の目安となる、女性管理職数の推移です。
2009年以降徐々にではありますが増加して、2022年時点で11.6%となっています。
着実に比率が伸びているものの、2019年以降が横ばいになっているのが気になります。三菱商事の総合職の女性比率は約20％ですので、伸び悩んでる原因が気になるところです。
一方で、新卒採用では30%近く女性を採用しており、着実に管理職登用も増やしていこうとする企業としての姿勢は垣間見える結果となっています。
まとめ：三菱商事の両立関連人事制度と制度活用等の実態
まとめると、三菱商事の両立関連人事制度や実態は以下の通りだと言えます。
【総評】
・比較的、育児との両立はしやすい
・全般的に方を上回る設計としている制度が多い
【具体例】
・育休・短時間勤務・子の看護などが法律以上の水準に設定
・独自の「子の学校行事休暇制度」を設定
・年次有給休暇の取得率は世間一般とりは高水準
・女性採用数や管理職数も徐々にではあるが増加傾向
また、詳しくは以下の記事も参考にしてください。
１０）三井物産
両立支援制度
三井物産の両立関連人事制度の全体像は以下の通りです。
サステナビリティレポートの中に、両立支援制度の制度名は掲載されていたものの、残念ながらそれぞれの制度の詳細については公開されていませんでした。
三井物産のような大企業であれば、育児休職や短時間勤務制度などの適用期間が法律を上回った設定となっている可能性も高いとは思いますが、この情報だけでは何とも言えないところです。
他の商社に比べて、両立支援制度についての情報公開は限定的な印象だよ。
三井物産の制度活用状況等の実態（数値）
続いて、ここからは育児との両立のしやすさの目安になる「男性育休取得率」の実態や、年休取得日数・平均残業時間・女性管理職数などを具体的な数値で紹介していきます。
育休・育児休暇取得数・取得率（男女）
三井物産の統合報告書の記載によると、男性育休等の取得率は2022年時点で54.3%となっています。
男性育休取得率の全国平均は14%程度ですので、比較的高い水準だと言えます。
ただし、よく見てみると、男性育児休業「等」取得率となっており、この取得率には企業独自休暇である「出産付添休暇」の取得者も含まれているようです。出産付添休暇は、その名称からして奥さんが出産する際の付き添いに使用できる休暇だと思われます。そのため、恐らく長くても3,4日程度の取得だと推察されます。
よって、この54.3%という数字の中には「かなり短期間での休暇取得」が含まれていると思われるので、注意が必要です。
年次有給休暇取得率
年次有給休暇は一定日数を付与することが法律で義務付けられていますが、取得促進は企業に任されています。この「付与された年次有給休暇をどれだけ消化しているか」がこの数値です。
三井物産の有給取得率は2020年が73.1%となっています。世の中の平均は56.6%ですので、世間一般より比較的高い取得率となっています。
※ 2021年・2022年度は60%代の取得率となっていますが、コロナ禍での異常値（コロナ用の休暇を取得した等）とも考えられます。
女性管理職数（女性活躍）
最後に、女性活躍の目安となる、女性管理職数の推移です。
2022年時点での女性管理職比率は8.0%となっています。
三井物産の女性比率は総合職全体で29.1%、担当職で12.7%となっていますので、男女の管理職登用の割合には差がある状態だと言えます。
一方で、新卒採用では40%以上女性を採用していますので、全社の女性比率を上昇させて女性活躍を促進しようという意志は感じ取れます。
まとめ：三井物産の両立関連人事制度の概要と制度活用等の実態
まとめると、三井物産の両立関連人事制度や実態は以下の通りだと言えます。
【総評】
・育児との両立関連人事制度の詳細は公開されておらず不明
・女性管理職比率には伸び代あり
・男性育休取得率や年次有給休暇取得率は世間平均よりは高い水準
また、詳しくは以下の記事も参考にしてください。
１１）ソフトバンク
両立支援制度
ソフトバンクの子育て支援制度の全体像は以下の通りです。
さらに、ソフトバンクは各制度についてかなり詳細に企業HPに掲載をしていましたので、その内容も掲載します。ここまで詳細に公開していること自体、とても好印象でした。
ここまで詳細に公開している企業はかなり珍しいね。
この後解説するけど、内容がとてつもなく充実しているからこそだと思うよ。
上の表の中にも記載があるけど、法律の定めを超えて企業独自に充実させている制度がたくさんあるので、特徴的なものをいくつかを取り上げて解説します。
出産祝金制度
ソフトバンクでは出産をした社員に対して、出産祝金を出しています。
１年以上勤続していれば、第１子に５万円、第２子に１０万円となっているのですが、第３子以降の額がとてつもなく高額になっています。第３子は１００万円、第４子は３００万円、第５子以降は５００万円です。
これだけ高額の祝金をもらえるとなると、第３子以降も考えようと思うね。
企業HPにも記載がある通り、ソフトバンクでは子育て支援制度を「少子化問題への取り組み」として捉えているようです。そのため、子沢山の社員に非常に手厚い出産祝金制度となっているのだと考えられます。
育児休業（育休）
法律上、育児休業（育休）は
・原則、子が１歳に達するまで
・保育所に入所できない等の場合は、子が２歳に達するまで
とされています。
一方で、ソフトバンクの場合は「（保育所に入所できない等の場合は）子が３歳に達するまで」取得可となっています。
保育所に入所できない等の場合、という条件付きなので、単純に３歳まで取得できるわけではありませんが、法律を上回った措置となっています。
また、育休の中の５日間は給与支給ありとなっている点もありがたい制度です。
看護休暇・キッズ休暇
法律上、子の看護休暇は「小学校就学（６歳）まで」に「子供一人につき年間５日（二人以上の場合は年間１０日）」とされています。
ソフトバンクではこれに類する制度として「看護休暇」と「キッズ休暇」という制度があります。
看護休暇：小学校就学前の子１人につき年間１０日取得可能
キッズ休暇：小学校６年生修了まで社員１人につき年間１０日取得可能
制度として重複感がある気もしますが、いずれにしてもかなり充実した日数の休暇制度だと言えます。
日数的に、他社と比較してもかなり恵まれた制度になっているよ。
不妊治療関連制度
最後に、ソフトバンクには不妊治療に活用できるチャイルドプラン制度という休暇制度があります。
今や18人に1人の子供は不妊治療を経て誕生している時代です。直接育児に関する制度ではありませんが、その前提としての不妊治療を会社としてサポートしてくれることは大変ありがたい制度だと感じます。
制度内容としては「積立年休（過去に使用しなかった年休）」を使える制度ということで、休職や短時間勤務等はありませんが、不妊治療をサポートしようという企業の姿勢には好感が持てます。
今後ニーズが高ければさらに制度が充実していく可能性もあるかもしれません。
子供が欲しい社員にとって、不妊治療をサポートしてもらえることはとても心強いね。
人事制度活用状況・女性活躍の実態（数値）
続いて、ここからは育児との両立のしやすさの目安になる「男性育休取得率」の実態や、年休取得日数・平均残業時間・女性管理職数などを具体的な数値で紹介していきます。
育休取得数・取得率（男女）
ソフトバンクの男性の育児休職（育休）取得率は2018年以降どんどん上昇し、2022年時点では39.9%となっています。全国平均が14%程度ですので、男性の育児休職取得率は高い水準だと言えます。
一方で、平均取得期間は掲載されていません。育児休職（育休）は最短１日から取得できますので、短期の育児休職が増加しているだけの可能性もあります。とはいえ、男性の育児休職を促進しようとする会社の姿勢は強く感じられます。
年次有給休暇取得率
こちらは、年次有給休暇の取得率です。
年次有給休暇は一定日数を付与することが法律で義務付けられていますが、取得促進は企業に任されています。この「付与された年次有給休暇をどれだけ消化しているか」がこの数値です。
2019年は約77％となっています。世の中の平均は56.6%ですので、比較的高水準の取得率だと言えます。
※ 2020年は74.9%、2021年は62.5%となっていますが、恐らくコロナ禍での異常値（コロナ用の休暇を取得したと推察）ではないかと思いますので、あまり参考にしない方がいいと考えます。
女性管理職数（女性活躍）
最後に、女性活躍の目安となる、女性管理職数の推移です。
2016年以降徐々にではありますが増加して、2022年時点で7.6%となっています。
増え方としては緩やかで比率もそれほど高くはありませんが、着実に管理職登用も増やしていこうとする企業としての姿勢は垣間見える結果となっています。
まとめ：ソフトバンクの子育て支援制度の概要と制度活用等の実態
まとめると、ソフトバンクの子育て支援制度や実態は以下の通りだと言えます。
【総評】
・会社としてかなり強力に子育てとの両立をサポートしている
・特に出産祝金制度が他に類をみない高水準
【具体例】
・出産祝金制度：第１子：５万円、第２子：１０万円、第３子：１００万円、第４子：３００万円、第５子以降：５００万円
・育児休業：（保育所に入所できない等の場合は）子が３歳に達するまで」取得可
・看護休暇：小学校就学前の子１人につき年間１０日取得可能
・キッズ休暇：小学校６年生修了まで社員１人につき年間１０日取得可能
・チャイルドプラン休暇：不妊治療のために積立年休を使用可
また、詳しくは以下の記事も参考にしてください。
１２）楽天
両立支援制度
楽天の両立支援制度の全体像は以下の通りです。
楽天の企業HPには、両立支援制度の制度名は掲載されていたものの、残念ながらそれぞれの制度の詳細については公開されていませんでした。
楽天ほどの企業であれば、育児休職や短時間勤務制度などの適用期間が法律を上回った設定となっている可能性も高いとは思いますが、この情報だけでは何とも言えないところです。
他の企業に比べて、両立支援制度についての情報公開は限定的な印象だよ。
人事制度活用状況・女性活躍の実態（数値）
続いて、ここからは育児との両立のしやすさの目安になる「男性育休取得率」の実態や、年休取得日数・平均残業時間・女性管理職数などを具体的な数値で紹介していきます。
育児休職・育児休暇取得数・取得率（男女）
楽天のHPでは、女性の育休取得率が100％以上、男性の取得率が34.7%となっています。一方で、平均取得日数については情報が見つかりませんでした。
育児休業の全国平均は14%程度ですので、男性の育児休職取得率自体は世間一般より比較的高い水準だと言えます。
男性の育児休業の取得率は比較的高水準だよ。
年次有給休暇取得率
年次有給休暇は一定日数を付与することが法律で義務付けられていますが、取得促進は企業に任されています。この「付与された年次有給休暇をどれだけ消化しているか」がこの数値です。
楽天では、2021年は71.3%となっています。世の中の平均は56.6%ですので、世間一般より比較的高い取得率となっています。
女性管理職数（女性活躍）
最後に、女性活躍の目安となる、女性管理職数です。
楽天の女性管理職比率は28.8%となっています。楽天の女性従業員の割合は40.3%ですので、比較的女性活躍が進んでいる会社だと言っていいと思います。
まとめ：楽天の両立支援制度の概要と制度活用等の実態
まとめると、楽天の両立支援制度や実態は以下の通りだと言えます。
【総評】
・育児との両立制度の詳細は公開なし
・男性の育休取得・年休取得・女性活躍は比較的進んでいる
【具体例】
・男性育休取得率は取得率34.7%
・年次有給休暇平均取得率71.3%
・女性管理職比率28.8%
また、詳しくは以下の記事も参考にしてください。
１３）三菱UFJ銀行
両立支援制度
三菱UFJ銀行の両立支援制度の全体像は以下の通りです。
上記の制度の中には、法律の定めを超えて企業独自に充実させている制度が散見されるため、以下でいくつかを取り上げて解説します。
育児休暇（育休）
三菱UFJ銀行では、育児休暇（育休）は子が２歳までとなっています。法律上は「子が満１歳まで取得可（保育園に入れない等の場合は最長２歳まで延長可）」ですので、法律を１年上回った設定になっています。育児休暇（育休）を２歳まで取得できるのは非常に安心感があります。
また、育児休暇の中の１０日間は有給（給与支払いあり）となっており、こちらも会社独自の制度です。
短時間勤務
法律上、短時間勤務制度は「子が３歳に達するまで」とされていますが、三菱UFJ銀行では「小学校３年生（９歳）終了まで」とされています。
保育園や小学校に入学しても、両親はお迎えや習い事への送迎でまだまだ対応が必要です。短時間勤務を小学校３年生まで使用できるのはありがたい制度だと感じます。
不妊治療支援制度
最後に、三菱UFJ銀行の制度で特徴的なのは、法律に定めのない「不妊治療」に関する制度です。
三菱UFJ銀行では不妊治療の支援として「不妊治療休暇」「保存休暇（恐らく失効した有給の使用）」「遅出早退」の制度が整備されています。制度の詳細は不明ですが、会社として不妊治療をサポートしようとする姿勢には非常に好感が持てます。
今や18人に1人の子供は不妊治療を経て誕生している時代です。直接育児に関する制度ではありませんが、その前提としての不妊治療を会社としてサポートしてくれることは大変ありがたい制度だと感じます。
人事制度活用状況・女性活躍の実態（数値）
続いて、ここからは育児との両立のしやすさの目安になる「男性育休取得率」の実態や、有給取得日数・平均残業時間・女性管理職数などを具体的な数値で紹介していきます。
育児休暇（育休）取得数・取得率（男女）
三菱UFJ銀行ののESG Data Bookでは、育児休暇（育休）取得者数が「全体：3122人、男性：614人」となっています。また、採用HPには「2020年度までに短期育児休業の取得率は100%を達成」となっています。短期育児休業（独自の育児のための有給休暇）は10日間付与されており、「10日間全てを使用した人が100%」なのか「そのうち1日でも使用した人が100%」なのかはこの文章からはわかりません。
しかし、育児休業の全国平均は14%程度ですので、男性の育児休職取得率は世間一般よりはかなり高い水準だと言えます。また、会社としても男性の育児休業取得を強く推奨している姿勢には非常に好感が持てます。
10日間とはいえ、男性の育児休業の取得率が100%であることは素敵だと思うよ。
年次有給休暇取得率
三菱UFJ銀行では年次有給休暇の取得率は公開されていませんでした。
上場企業で年次有給休暇の取得率を公開していない会社はあまり見たことがないので、Kの見落としかもしれませんが・・・。もし見つけたらまた更新しようと思います。
女性管理職数（女性活躍）
最後に、女性活躍の目安となる、女性管理職数です。
三菱UFJ銀行の女性管理職比率は33.7%、そのうちのマネジメント比率は23.4%となっています。
三菱UFJ銀行の女性従業員の割合は60%（含：一般職）ですので、この数値をどう評価するかは難しいところです。とはいえ、世の中の女性管理職比率の平均は9.4%ですので、比較的女性活躍が進んでいる会社だと言っていいと思います。
まとめ：三菱UFJ銀行の両立支援制度の概要と制度活用等の実態
まとめると、三菱UFJ銀行の両立支援制度や実態は以下の通りだと言えます。
【総評】
・育児との両立制度は比較的充実しており、活用されている
・不妊治療との両立制度が整備されている点が特に好印象
【具体例】
・育児休業・短時間勤務・不妊治療支援制度などが法律以上の水準に設定
・男性育休取得率は独自制度の短期育児休業が取得率100％
・女性管理職比率も比較的高い
また、詳しくは以下の記事も参考にしてください。
１４）三井住友銀行
両立支援制度
三井住友銀行の両立支援制度の全体像は以下の通りです。
上記の制度の中には、法律の定めを超えて企業独自に充実させている制度が散見されるため、以下でいくつかを取り上げて解説します。
育児休業
三井住友銀行では、育児休業は子が１歳半まで（保育園に入れない等の場合は最長２歳まで延長可）となっています。法律上は「子が満１歳まで取得可（保育園に入れない等の場合は最長２歳まで延長可）」ですので、法律を半年上回った設定になっています。
また、通常の育児休業とは別に、おそらく男性の短期取得を目的とした短期育児休業（１０日間まで分割取得可、有給）の制度があり、こちらは会社独自の制度となっています。
短時間勤務
法律上、短時間勤務制度は「子が３歳に達するまで」とされていますが、三井住友銀行では「小学校３年生（９歳）終了まで」とされています。
保育園や小学校に入学しても、両親はお迎えや習い事への送迎でまだまだ対応が必要です。短時間勤務を小学校３年生まで使用できるのはありがたい制度だと感じます。
子の看護休暇
法律上、子の看護休暇は「小学校就学（６歳）まで」に「子供一人につき年間５日（二人以上の場合は年間１０日）」とされていますが、三井住友銀行では「小学校就学（６歳）まで」に「子供一人につき年間１０日（二人以上の場合は年間２０日）」まで取得可能となっています。
取得可能期間は法律通りですが、使用可能日数が「子供一人につき年間１０日（二人以上の場合は年間２０日）」ということで法律を上回る設定となっています。
産前産後休暇制度
産前6週間の産前休暇と産後8週間の産後休暇は法律に定めがありますが、三井住友銀行では産前休暇が９週間取得可能となっています。産前の期間は人によって大変さが違うものですが、一律で９週間取得可能となっているのはありがたい制度だと感じます。
三井住友銀行の制度活用状況等の実態（数値）
続いて、ここからは育児との両立のしやすさの目安になる「男性育休取得率」の実態や、年休取得日数・平均残業時間・女性管理職数などを具体的な数値で紹介していきます。
育児休職・育児休暇取得数・取得率（男女）
三井住友銀行のHPでは、育児休業取得者数が「全体：3315人、男性：935人」、男性の育休取得率は「100%、平均取得日数3.3日」となっています。
男性の育休取得率100%を達成している一方で、女性からすると「３日でどんなサポートができるんだろう」と思う面もあります。ただ、こうした内容をきちんと公表している姿勢には好感が持てます。
また、育児休業の全国平均は14%程度ですので、3日とはいえ男性の育児休職取得率自体は世間一般よりかなり高い水準だと言えます。また、会社としても男性の育児休業取得を強く推奨している姿勢には非常に好感が持てます。
平均3日とはいえ、男性の育児休業の取得率が100%であることは素晴らしいと思うよ。
年次有給休暇取得率
年次有給休暇は一定日数を付与することが法律で義務付けられていますが、取得促進は企業に任されています。この「付与された年次有給休暇をどれだけ消化しているか」がこの数値です。
三井住友銀行では、2021年は82.2%となっています。世の中の平均は56.6%ですので、世間一般より比較的高い取得率となっています。
女性管理職数（女性活躍）
最後に、女性活躍の目安となる、女性管理職数です。
三井住友銀行の女性管理職比率は20.7%となっています。
三井住友銀行の女性従業員の割合は55%（含：一般職）ですので、この数値をどう評価するかは難しいところです。とはいえ、世の中の女性管理職比率の平均は9.4%ですので、比較的女性活躍が進んでいる会社だと言っていいと思います。
まとめ：三井住友銀行の両立支援制度の概要と制度活用等の実態
まとめると、三井住友銀行の両立支援制度や実態は以下の通りだと言えます。
【総評】
・育児との両立制度は比較的充実しており、活用されている
【具体例】
・育児休業・短時間勤務・子の看護休暇などが法律以上の水準に設定
・男性育休取得率は取得率100％（平均期間3.3日）
・女性管理職比率も比較的高い
また、詳しくは以下の記事も参考にしてください。
２．優良企業に転職するためにやるべき３つのこと
ここまでご紹介したようなワークライフバランスに関する制度が整った会社へは、誰もが転職したいと思うものです。そのため、いざいきなり転職活動を始めてもなかなか簡単には転職が成功しないのも事実です。
ここでは、いざ転職活動を始める前に、若手のうちからやっておくべき３つのことを紹介します。
１）自分の市場価値とキャリアシナリオを知る
まず一つ目は、「自分の市場価値とキャリアシナリオを知る」です。将来的に転職するにしてもしないにしても、自分の市場価値を知っておくのはマストです。いざ転職しようとしたときに年収ダウンの求人しかない・・・ということにならないために、無料アプリでいいので市場価値は測っておきましょう。
個人的にはVIEWという無料アプリがおすすめです。3分程度の簡単なアンケートを入力すると、自分の価値観に沿ったキャリアシナリオや市場価値をAIが解析して提案してくれます。
以下の記事でVIEWの詳しい使い方や診断結果の実際のイメージを紹介していますので、是非併せてご覧ください。
２）自分の強み弱みを知る
二つ目は、「自分の強み弱みを知る」です。
キャリアを検討するにあたって、自分自身が何が得意で何が不得意なのかを把握しておくことは必須です。
以下のミイダスというサービスで非常に詳しい強み弱みの分析をすることができるため、ぜひ活用しましょう。
３）転職エージェントに登録しておく
こちらも、転職するにしてもしないにしても、新入社員として会社に入社した時から転職エージェントには登録しておくのがおすすめです。
私自身、入社１年目から転職エージェントに登録していましたが、「自分の経験値だとどんな求人があるのか」を知れたり、「無料のキャリア相談で頭の中が整理」されたり、非常に有益でした。私は結果的にそれが転職につながりましたが、「もしいい求人がいいタイミングであれば転職も考える可能性がある」ぐらいの気持ちで全く問題ありません。
個人的にお勧めするのは以下の転職エージェントです。
若手の転職におすすめの転職エージェント
① type転職エージェントハイクラス
② 20代のための就職・転職支援【えーかおキャリア】 
４）自分のキャリア観や価値観を明確にしておく
今の会社に不満があって転職を考える人が最初に当たる壁が「自分のキャリアの軸がないこと」です。特に大企業に長年勤めていると「会社のために働く」という意識が強くなり、なぜ今の仕事をしているのかを自分軸で答えられない人が非常に多くなります。
いざ転職を考えたときにそうならないよう、若手のうちから自分のキャリア感やキャリアの軸を整理し、明確にしておくことを強くおすすめします。
個人的には、初回無料でキャリア相談ができる「マジキャリ」がおすすめです。初回相談の申し込みは１分程度で完了します。
長年一つの会社で働いていると、会社のためや上司のために働く、という意識が強くなってきます。もちろん他人に認めてもらうことは素晴らしいことです。しかし、ここには「他人に認められるために自分の価値観の軸をずらさなければいけない」危険性も孕んでいると感じます。
仕事内容が「自分軸」でも納得感のある仕事であればいいのですが、やもすると会社からアサインされる仕事や、会社が理想とするキャリアに、自分の価値観を合わせにいくような形になってしまう恐れがあります。
この「自分軸」で納得感のある仕事をするために必要なことが「自分のキャリア観や価値観を把握していること」です。自分にはどんな強みがあり、人生やキャリアをどのような価値観を持って過ごすのか。これは一人で考えていてもなかなか明確にするのは難しいものです。
参考｜イクメンパパ特有の転職活動の１０ステップ
また、イクメンパパ特有の転職活動のステップについては以下記事で詳しく解説していますので、是非あわせてご覧ください。
この内容を参考に、転職活動を有利に進めよう！
以上、K でした！
コメント