・2023年4月導入の「同僚への10万円給付」の概要
・三井住友海上の両立支援制度の全体像
・三井住友海上の男性育休取得率や女性活躍の実態
イクメン・ワーママのみなさんの中には、両立支援制度が整った会社で働きたいという思いを持っている方がたくさんおられると思います。
この記事では、三井住友海上火災保険の育休・男性育休・休職制度をはじめとした両立支援制度の概要や、女性活躍の実態を丁寧に解説していきます。
採用HPには掲載されていない情報も具体的に紹介するので、是非最後までご覧ください。
三井住友海上をはじめとした優良企業への転職を検討する場合、まずは自分の市場価値や強み弱みを把握することから始めることが必要です。
以下の記事を是非参考にしていただければ幸いです。
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また、以下記事でその他の企業のワークライフバランスの取り組みを詳しく解説していますので、併せてご覧ください。
１．三井住友海上火災保険の両立支援制度
前提として、両立支援制度には「法律で全ての企業に義務付けられた制度」と「各企業が独自（もしくは法を上回って）設定した制度」があります。
まずは三井住友海上火災保険の両立支援制度の全体像を確認した上で、「独自の制度」として特徴的なものをいくつか取り上げて解説します。
三井住友海上火災保険の両立支援制度の全体像は以下の通りです。
上記の制度の中には、法律の定めを超えて企業独自に充実させている制度が散見されるため、以下でいくつかを取り上げて解説します。
育休職場応援手当（2023年4月導入）
育休が快く受け入れられ職場環境を整備することを目的に、「育休を取得した社員の同僚」に最大１０万円の一時金「育休職場応援手当」の支給を行います。
支店を含む全社員が対象で、職場の規模や育休取得者の性別に応じて支給額が決められます。小規模な職場では同僚の負担が大きくなるケースが多いため、１０万円を上限に手当が増額されます。
育児休職（育休）
三井住友海上火災保険では、育児休職（育休）は子が満１歳までで、最長３歳まで延長可となっています。法律上は「子が満１歳まで取得可（保育園に入れない等の場合は最長２歳まで延長可）」ですので、「保育園等に入れない場合」の延長規定が法律を上回った設定になっているものと思われます。
短時間勤務
法律上、短時間勤務制度は「子が３歳に達するまで」とされていますが、三井住友海上火災保険では「小学校３年生（９歳）終了まで」とされています。
保育園や小学校に入学しても、両親はお迎えや習い事への送迎でまだまだ対応が必要です。短時間勤務を小学校３年生まで使用できるのはありがたい制度だと感じます。
産前産後休暇制度
産前6週間の産前休暇と産後8週間の産後休暇は法律に定めがありますが、この休暇期間を有給とするか無休にするかは各企業に任されています。私の印象では、無給にしている会社が多い印象です。
三井住友海上火災保険では、この産前産後休暇の期間を「有給」としています。
育児両立支援給付金制度
三井住友海上火災保険では、子が満３歳に達するまで、毎月１万円の給付金が会社から支給されます。
単純計算で３年間で３６万円分の給付金を受け取れる計算になります。
２．三井住友海上火災保険の制度活用状況等の実態（数値）
続いて、ここからは育児との両立のしやすさの目安になる「男性育休取得率」の実態や、年休取得日数・平均残業時間・女性管理職数などを具体的な数値で紹介していきます。
育休・育児休暇取得数・取得率（男女）
三井住友海上火災保険の男性の育児休職取得率は、なんと87.6%で、過去に取り上げた企業の中では最も高い結果となっています。全国平均が14%程度ですので、男性の育児休職取得率は極めて高い水準だと言えます。
また、MS＆ADグループ全体での数値であることに注意は必要ですが、MS＆ADホールディングスのHPに「男性育休の平均取得日数」が掲載されており、平均取得日数は「6.8日」となっています。
6.8日という期間が、特に出生直後の奥さんのサポートをするのに十分な期間かというと、個人的には正直短すぎるとは思います。一方で、平均取得期間を公開している会社が少ない中でこの数値を公表して、取得日数4週間をめざすと宣言している企業姿勢にはとても好感が持てます。
個人的には、育児休業を取るなら、1ヶ月程度は取らないと十分なサポートはできないと思うよ。でも、会社としてこの数値を公表して、取得日数4週間をめざすと宣言しているのはとても好感が持てるね。
年次有給休暇取得率
こちらは、年次有給休暇の取得率です。
年次有給休暇は一定日数を付与することが法律で義務付けられていますが、取得促進は企業に任されています。この「付与された年次有給休暇をどれだけ消化しているか」がこの数値です。
2019年以降、継続して80%前後の結果となっています。世の中の平均は56.6%ですので、比較的高水準の取得率だと言えます。
男性育休の取得率が高いことも考えると、会社や労働組合が育休や年休の取得促進を呼びかけているんじゃないかな。
（関連記事）年次有給休暇を取得しやすい会社の見極め方
女性管理職数（女性活躍）
最後に、女性活躍の目安となる、女性管理職数の推移です。
2013年以降徐々に増加して、2022年時点で18.9%となっています。
恐らく三井住友海上火災保険は在籍者に占める女性の割合も高い水準だと思いますので、この数値をどう評価するかは難しいところですが、比較的女性活躍が進んでいる会社だと見ていいと思います。
一方で、部長以上の女性比率になると5.3%と一気に低くなるため、まだまだ女性活躍を推し進める余地があることも伺えます。
まとめ：三井住友海上火災保険の両立支援制度の概要と制度活用等の実態
今回は、三井住友海上火災保険の両立支援制度の概要と「男性育休取得率」の実態や、年休取得日数・女性管理職数などを具体的な数値で紹介しました。
まとめると、三井住友海上火災保険の両立支援制度や実態は以下の通りだと言えます。
【総評】
・育児との両立制度はそれなりに充実している
・男性育休取得率・年休取得率が高く、既存制度の活用を推し進める会社の姿勢が見て取れる
【具体例】
・育児休職・短時間勤務などが法律以上の水準に設定
・男性育休の取得率が極めて高水準（取得日数には伸び代あり）
・年次有給休暇の取得率も比較的高水準
・女性管理職比率も比較的高く、女性活躍も進んでいる印象
三井住友海上火災保険を就職先の候補と考えている方で、「仕事も頑張りたいけど家庭や育児も大切にしたい」という思いを持っていらっしゃる方は、今回お伝えした内容を参考にしていただきながら、就職活動を進めていただければと思います。
趣味や生活も大切にしながら長く働くために、事前に両立支援制度等の概要や実態を知ることはとても大事だよ。
是非この記事を参考に就職活動を進めてみてね。
以上、K でした！
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