こんにちは、K です。
イクメン・ワーママのみなさんや、将来的に仕事と育児を両立したいと思っている方の中には、両立支援制度が整った会社で働きたいという思いを持っている方がたくさんおられると思います。
この記事では、「東京海上日動のワークライフバランスバランス」と題して、育休・有給・休職制度をはじめとした、仕事と育児の両立支援制度を丁寧に解説していきます。
採用HPには掲載されていない両立支援制度の全体像に加え、両立しやすさの目安になる「男性育休取得率」の実態や、有給・休職制度の利用実態・女性管理職数なども具体的な数値で紹介するので、是非最後までご覧ください。
制度が整っていても利用できなければ意味がないから、具体的な数値を合わせて確認できるのは嬉しいね。
そうだよね。女性だけでなく、男性にとっても参考になる情報を紹介していくよ。
下記に当てはまる方は、ぜひ最後までご覧ください。
・転職を検討しているイクメン・ワーママの方
・東京海上の育休・有給・休職制度等を知りたい方
・東京海上の女性活躍（女性管理職数など）の実態が知りたい方
また、以下記事でその他の企業のワークライフバランスの取り組みを詳しく解説していますので、併せてご覧ください。
東京海上日動火災保険の両立支援制度の概要
前提として、両立支援制度には「法律で全ての企業に義務付けられた制度」と「各企業が独自（もしくは法を上回って）設定した制度」があります。
まずは東京海上日動火災保険の両立支援制度の全体像を確認した上で、「独自の制度」として特徴的なものをいくつか取り上げて解説します。
東京海上日動火災保険の両立支援制度の全体像は以下の通りです。
上記の制度の中には、法律の定めを超えて企業独自に充実させている制度が散見されるため、以下でいくつかを取り上げて解説します。
育児休職（育休）
東京海上日動火災保険では、育児休職（育休）は子が１歳２ヶ月歳までで、最長２歳まで延長可となっています。法律上は「子が満１歳まで取得可（保育園に入れない等の場合は最長２歳まで延長可）」ですので、法律を２ヶ月だけ上回った設定になっています。
また、育児休職（育休）の中の５日間は有給（給与支払いあり）となっており、こちらも会社独自の制度です。
短時間勤務
法律上、短時間勤務制度は「子が３歳に達するまで」とされていますが、東京海上日動火災保険では「小学校３年生（９歳）終了まで」とされています。
保育園や小学校に入学しても、両親はお迎えや習い事への送迎でまだまだ対応が必要です。短時間勤務を小学校３年生まで使用できるのはありがたい制度だと感じます。
産前産後休暇制度
産前6週間の産前休暇と産後8週間の産後休暇は法律に定めがありますが、東京海上日動では法定の産前休暇の前に最大２週間の特別休暇を取得することができ、実質的に産前休暇が６週間から８週間に延長されている形となっています。
東京海上日動火災保険の制度活用状況等の実態（数値）
続いて、ここからは育児との両立のしやすさの目安になる「男性育休取得率」の実態や、年休取得日数・平均残業時間・女性管理職数などを具体的な数値で紹介していきます。
育児休職・育児休暇取得数・取得率（男女）
東京海上日動火災保険の公開情報では、男性の育児休業取得者数は公開されているものの、取得”率”は公開されていませんでした。
ただし、育児休業取得者数が「男性：464人、女性：1842人」となっていますので、仮に「子供が生まれた社員の数が男女同数」だったと仮定すると、男性の取得率は女性の2〜3割程度となります。
女性の育児休職取得率は100％近いはずですので、男性の育児休職取得率は20〜30%程度ではないかと推察します。この想定が正しければ、全国平均が14%程度ですので、男性の育児休職取得率は世間一般よりは少し高い水準だと言えます。
育児休業の取得率や平均取得日数は公開されていなかったのは少し残念だったよ。
年次有給休暇取得率
東京海上日動では平均取得”率”は公開されておらず、平均取得”日数”のみが公開されていました。
年次有給休暇は一定日数を付与することが法律で義務付けられていますが、取得促進は企業に任されています。この「付与された年次有給休暇をどれだけ消化しているか」がこの数値です。
2019年以降、継続して16日前後の取得日数となっています。世の中の付与日数の平均は18.0日ですので、東京海上日動の平均取得率は88%程度と考えていいと思います。
世の中の取得率の平均は56.6%ですので、かなり高水準の取得率だと言えます。
男性育休の取得率が高いことも考えると、会社や労働組合が育休や年休の取得促進を呼びかけているんじゃないかな。
（関連記事）年次有給休暇を取得しやすい会社の見極め方
女性管理職数（女性活躍）
最後に、女性活躍の目安となる、女性管理職数です。
東京海上日動火災保険単体ではなく、主要子会社全体での数字となっているので注意が必要ですが、2021年度時点で管理職6502名中、女性は1513名となっています。
これは比率に直すと、女性管理職比率は23.2%となっています。
東京海上日動火災保険は在籍者に占める女性の割合が約50%以上ですので、この数値をどう評価するかは難しいところです。とはいえ、世の中の女性管理職比率の平均は9.4%ですので、比較的女性活躍が進んでいる会社だと言っていいと思います。
まとめ：東京海上日動火災保険の両立支援制度の概要と制度活用等の実態
今回は、育休・有給・休職制度など、東京海上日動火災保険の両立支援制度の概要と「男性育休取得率」の実態や、年休取得日数・女性管理職数などを具体的な数値で紹介しました。
まとめると、東京海上日動火災保険の両立支援制度や実態は以下の通りだと言えます。
【総評】
・育児との両立制度はそれなりに充実している
【具体例】
・育児休職・短時間勤務・産前休暇などが法律以上の水準に設定
・男性育休取得率は非公開だが、世間一般よりは少し高い水準と予想
・年休取得率は世間一般よりかなり高い水準
・女性管理職比率も比較的高い
東京海上日動火災保険を就職先の候補と考えている方で、「仕事も頑張りたいけど家庭や育児も大切にしたい」という思いを持っていらっしゃる方は、今回お伝えした内容を参考にしていただきながら、就職活動を進めていただければと思います。
趣味や生活も大切にしながら長く働くために、事前に両立支援制度等の概要や実態を知ることはとても大事だよ。
是非この記事を参考に就職活動を進めてみてね。
以上、K でした！
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