こんにちは、K です。
イクメン・ワーママのみなさんや、将来的に仕事と育児を両立したいと思っている方の中には、両立支援制度が整った会社で働きたいという思いを持っている方がたくさんおられると思います。
この記事では、「伊藤忠商事のワークライフバランスバランス」と題して、育休や女性活躍施策をはじめとした、仕事と育児の両立支援制度を丁寧に解説していきます。
採用HPには掲載されていない両立支援制度の全体像に加え、両立しやすさの目安になる「男性育休取得率」の実態や、有給取得日数・女性管理職数なども具体的な数値で紹介するので、是非最後までご覧ください。
制度が整っていても利用できなければ意味がないから、具体的な数値を合わせて確認できるのは嬉しいね。
そうだよね。女性だけでなく、男性にとっても参考になる情報を紹介していくよ。
下記に当てはまる方は、ぜひ最後までご覧ください。
・転職を検討しているイクメン・ワーママの方
・育休や女性活躍を始めとした企業の取り組み事例を知りたい方
・伊藤忠商事のワークライフバランスの実態が知りたい方
また、以下記事でその他の企業のワークライフバランスの取り組みを詳しく解説していますので、併せてご覧ください。
伊藤忠商事の両立支援制度の概要
前提として、両立支援制度には「法律で全ての企業に義務付けられた制度」と「各企業が独自（もしくは法を上回って）設定した制度」があります。
まずは伊藤忠商事の両立支援制度の全体像を確認した上で、「独自の制度」として特徴的なものをいくつか取り上げて解説します。
伊藤忠商事の両立支援制度の全体像は以下の通りです。
ESGレポートの中に両立支援制度が詳しく掲載されていました。
上記の制度の中には、法律の定めを超えて企業独自に充実させている制度が散見されるため、以下でいくつかを取り上げて解説します。
育児休職
伊藤忠商事では、育児休職は子が満２歳まで取得可能となっています。法律上は「子が満１歳まで取得可能」ですので、法律を上回った設定がされています。
勤務日数選択制度
勤務日数選択制度は週の勤務日を「3日〜4.5日」で選択することができる制度です。子が満３歳までの間に通算１年間取得することが可能になっています。
育児を理由として週の所定労働日数を減らすことができるのはかなり珍しいと思います。
色んな会社の育児との両立支援制度を調べているけど、勤務日数を減らすことができる会社はかなり珍しいよ。
短時間勤務
法律上、短時間勤務制度は「子が３歳に達するまで」とされていますが、伊藤忠商事では「小学校６年生（１２歳）終了まで」とされています。
保育園や小学校に入学しても、両親はお迎えや習い事への送迎でまだまだ対応が必要です。短時間勤務を小学校６年生まで使用できるのは大変ありがたい制度だと感じます。
子の看護休暇、育児特別休暇
法律上、子の看護休暇は「小学校就学（６歳）まで」に「子供一人につき年間５日（二人以上の場合は年間１０日）」とされていますが、伊藤忠商事では「小学校卒業（１２歳）まで」に「子供一人につき年間５日（二人以上の場合は年間１０日）」まで取得可能となっています。
取得可能日数は法律通りですが、使用可能期間が「小学校の間も制度利用可能」ということで法律を上回る設定となっています。
また、それに加えて、育児特別休暇という休暇制度を独自に設定しており、「小学校６年生修了まで年に通算40日」休暇を取得できます。
子の看護休暇と育児特別休暇を組み合わせることで、法をかなり上回った日数の休暇を取得可能だといえます。
休暇制度はかなり充実していると言っていいと思うよ。
伊藤忠商事の制度活用状況等の実態（数値）
続いて、ここからは育児との両立のしやすさの目安になる「男性育休取得率」の実態や、年休取得日数・平均残業時間・女性管理職数などを具体的な数値で紹介していきます。
育児休職・育児休暇取得数・取得率（男女）
上記は伊藤忠商事の企業HPからの引用ですが、男性の育児休職取得人数は記載はあるものの取得率についての記述はありませんでした。一方、ESGレポート内に『男性育児休業については、2019年度に取得率 50% を超え、昨今では1か月以上の中長期間の取得者も増えてきました』との記述がありました。
上図を見ると、2019 年は男性の育児休職取得社が59人だったのに対して、2020年度・2021年度は30人代の取得人数となっています。子供が生まれる社員の数は毎年それほど変わらないと思われますので、2020年度・2021年度の取得率は30%程度になっているものと推察されます。
全国平均が14%程度ですので、男性の育児休職取得率は比較的高い水準だと言えます。
ただ、育児休職の平均取得日数については記載がありませんでしたので、気になるところではあります。
年次有給休暇取得率
表内の最下段が年次有給休暇の取得率です。
年次有給休暇は一定日数を付与することが法律で義務付けられていますが、取得促進は企業に任されています。この「付与された年次有給休暇をどれだけ消化しているか」がこの数値です。
2019年は65.1%となっています。世の中の平均は56.6%ですので、世間一般より多少高い取得率となっています。
※ 2020年・2021年度は50%代の取得率となっていますが、恐らくコロナ禍での異常値（コロナ用の休暇を取得したと推察）ではないかと思いますので、あまり参考にしない方がいいと考えます。
（関連記事）以下の記事では「年次有給休暇を取得しやすい会社の見極め方」を解説していますので是非参考にしてみてください。
女性管理職数（女性活躍）
最後に、女性活躍の目安となる、女性管理職数の推移です。
2022年時点での女性管理職比率は8.1%、女性役員比率は9.5%となっています。
そもそも伊藤忠商事の総合職の女性比率が10%前後とかなり低めですので、全社の女性比率と管理職の女性比率が同程度（男女で昇格の格差は大きくない）だと言えます。
また、新卒採用では30%近く女性を採用いますので、全社の女性比率の上昇に合わせて管理職の女性比率の上昇していくものと思われます。
まとめ：伊藤忠商事の両立支援制度の概要と制度活用等の実態
今回は、伊藤忠商事の両立支援制度の概要と「男性育休取得率」の実態や、年休取得日数・女性管理職数などを具体的な数値で紹介しました。
まとめると、伊藤忠商事の両立支援制度や実態は以下の通りだと言えます。
【総評】
・比較的、育児との両立制度は充実している
【具体例】
・育児休職・短時間勤務・子の看護などが法律以上の水準に設定
・独自の「勤務日数選択制度」「育児特別休暇制度」を設定
・年次有給休暇の取得率は世間一般よりは高水準
・全社の女性比率は低めだが、管理職比率も同程度（男女で昇格格差はない）
伊藤忠商事を就職先の候補と考えている方で、「仕事も頑張りたいけど家庭や育児も大切にしたい」という思いを持っていらっしゃる方は、今回お伝えした内容を参考にしていただきながら、就職活動を進めていただければと思います。
趣味や生活も大切にしながら長く働くために、事前に両立支援制度等の概要や実態を知ることはとても大事だよ。
是非この記事を参考に就職活動を進めてみてね。
以上、K でした！
（関連記事）
以下の記事では、両立支援制度が整った会社を見極める方法について解説していますので、是非参考にしてください。
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